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定款と細則

一般社団法人 日本睡眠検査学会 定款

第1章 総則

(名称)
1条 この法人は、一般社団法人日本睡眠検査学会と称し、英文では、Japanese Academy of Sleep Technologyと表記し、略称はJASTとする。 

(主たる事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を愛知県豊橋市に置く。

(支部)
第3条 この法人は、理事会の決議により、支部を必要な地に置くことができる。

(公告の方法)
第4条 この法人の公告は、電子公告による。
 事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができない場合は、官報
に掲載する方法による。

第2章 目的及び事業

(目的)
第5条 この法人は、睡眠検査を主体とした学術向上並びに安全かつ適正な睡眠医療の
普及に貢献するための専門知識や技術を学ぶことを目的とする。 

(事業)
第6条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1)学術集会、研究会及び講習会等の開催
 (2)睡眠医療に関する知識及び技術教育
 (3)各種睡眠検査の適正な手法の提示
 (4)国内外の関連学会との学術交流
 (5)睡眠医療に関する情報収集と会員への情報提供
 (6)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(種別)
第7条 この法人の会員の種別は、次のとおりとする。
 (1)正会員 この法人の対象とする領域に関する学識経験を有し、この法人の
目的に賛同して入会した個人
 (2)学生会員 学部学生、大学院生、もしくは留学生であって、睡眠検査に関心を
持ち、この法人の目的に賛同して入会した個人
 (3)賛助会員 この法人の目的に賛同し、その事業を賛助するために入会した個人
又は団体
 (4)名誉会員 この法人に特に功労のあった会員で、理事会が推薦し、社員総会の
承認を得た個人
 この法人に評議員を置き、評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、
法人法」という。)上の社員とする。
 評議員の定数は、20名以上45名以内とする。
 評議員は正会員の中から選出されるものとし、選出に関し必要な事項は理事会において別に定める。
 評議員の任期は、選出が決定した日の翌日から4年後に新たに選出が決定する日までとし、再任を妨げない。

(入会)
第8条  正会員として入会しようとする者は、正会員1名の推薦を得たうえ、入会の申込みを行い、理事会の承認を受けなければならない。
 学生会員として入会しようとする者は、正会員1名の推薦を得たうえ、在学を証明する書面を添えて入会の申込みを行い、理事会の承認を受けなければならない。
 賛助会員として入会しようとする者は、理事会の承認を受けなければならない。

(会費)
第9条  正会員、学生会員及び賛助会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
 名誉会員は、会費を納めることを要しない。

(会員の資格の喪失)
第10条  会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき
(2)本人が死亡、若しくは失踪宣告を受けたとき又は会員である団体が消滅したとき
(3)継続して2年以上会費を滞納したとき
(4)除名されたとき
評議員である会員は、会員資格を喪失した際に、評議員の資格を喪失する。

(退会)
第11条  会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。 

(懲戒)
第12条  会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において別に定めるところにより、理事長がこれを懲戒することができる。
(1)この定款又はこの法人の定める規則に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
 懲戒は、次の3種とする。
(1)除名
(2)学会活動停止
(3)厳重注意
 会員を除名する場合には、社員総会における決議を要する。

会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第13条 会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。

第4章 役員

(種別及び員数)
第14条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事  3名以上12名以内
(2)監事  1名又は2名
 理事のうち、1名を理事長、2名以内を副理事長、1名を事務局長とし、理事長を
もって法人法上の代表理事とする。

(選任等)
第15条  理事は、社員総会の決議によって選任する。
 理事長は、理事の中から理事会において選任する。
 副理事長及び事務局長は、理事の中から理事長の推薦に基づき理事会において選任する。
 監事は、社員総会の決議によって選任する。
 役員の選出に関し必要な事項は理事会において別に定める。

(職務)
第16条  理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代行する。
 事務局長は、理事長を補佐し、この法人の総務及び経理並びに会計管理を行う。
 理事は、理事会を構成し、その職務を執行する。
 監事は、法令に定めることのほか次に掲げる職務を行う。
(1)理事の職務執行の状況を監査すること
(2)この法人の財産の状況を監査すること 

(任期等)
第17条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
  監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
 理事長、副理事長及び事務局長の再任を妨げない。ただし、理事長の在任期間は連続して4期を超えてはならない。
 補欠又は増員として選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(解任)
第18条 理事及び監事は、社員総会の決議により解任することができる。
 理事長、副理事長及び事務局長は、理事会の決議により解職することができる。

第4章 社員総会

(種類)
第19条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

(構成)
第20条 社員総会は、評議員をもって構成する。

(権限)
第21条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1)役員の選任及び解任
(2)定款の変更
(3)各事業年度の決算
(4)会費の金額
(5)会員の除名
(6)解散及び残余財産の処分
(7)合併
(8)理事会において社員総会に付議した事項
(9)前各号に定めるもののほか、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項

(開催)
第22条 定時社員総会は毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。

(招集)
第23条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の2週間前までに通知しなければならない。

(議長)
第24条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。

(議決権)
第25条 社員総会における議決権は、評議員1名につき1個とする。

(決議)
第26条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総評議員の議決権の過半数を有する評議員が出席し、出席した当該評議員の議決権の過半数をもって行う。
 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総評議員の半数以上であって、総評議員の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行う。
(1)会員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)合併又は事業の全部の譲渡
(6)その他法令で定められた事項

(議決権の代理行使)
第27条 やむを得ない理由のため社員総会に出席できない評議員は、他の評議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
 前項の場合における前条の規定の適用については、その評議員は出席したものとみなす。

(議事録)
第28条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第5章 理事会

(構成)
第29条 この法人に理事会を置く。
 理事会は、すべての理事をもって構成する。
 監事は、理事会に出席し、必要がある場合は、意見を述べなければならない。

(権限)
第30条 理事会は、次の職務を行う。
(1)社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
(2)規則の制定、変更及び廃止に関する事項
(3)前各号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定
(4)理事の職務の執行の監督
(5)理事長、副理事長及び事務局長の選定又は解職

(招集)
第31条 理事会は、理事長が招集する。
 理事会を招集するときは、理事会の開催日の1週間前までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

(議長)
第32条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(決議)
第33条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案について異議を述べた時はこのかぎりでない。

(委員会)
第34条 理事会は、この法人の事業を円滑に遂行するため、理事会のもとに委員会を設けることができる。
 委員会の委員長及び委員の委嘱は、理事会の承認を得て、理事長が行う。

(議事録)
第35条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、議事録に記名押印する。

第6章 会 計

(事業年度)
第36条 この法人の事業年度は、毎年9月1日に始まり、翌年8月31日に終わる。

(財産の管理・運用)
第37条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が理事会の決議のもとに行う。

(事業計画及び収支予算)
第38条 この法人の事業計画及び収支予算を記載した書類については、毎事業年度毎に、理事長が作成し、理事会の決議を経て、社員総会に報告しなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第39条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を得なければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
 前項の承認を得た書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類について
は、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第3号、第4
号及び第6号の書類については承認を得なければならない。

(剰余金の分配等)
第40条 この法人は、剰余金が生じた場合においても、当該剰余金の分配は行わない。
 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第7章 補 則

(細則等への委任)
第41条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営のために必要な規則は、理事会の決議により別に定める。

(法令の準拠)
第42条 この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

第8章 附 則

(法人の成立)
第43条 この法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることにより成立する。 この法人の成立に伴い、任意団体である日本PSG研究会の一切の権利及び義務は、この法人に帰属する。
 任意団体である日本PSG研究会の正会員、賛助会員及び名誉会員は、この法人の成立したときに、それぞれこの法人の正会員、賛助会員、名誉会員の資格を取得する。 

(最初の事業年度)
第44条 この法人の最初の事業年度は、この法人の成立日から令和3年8月31日までとする。

(設立時の社員の氏名及び住所)
第45条 この法人の設立時の社員は次のとおりである。
設立時社員   八木 朝子
設立時社員   髙津 昌吾
設立時社員   小野 美智子
設立時社員   山本 勝徳

(設立時役員)
第46条 この法人の設立時役員は、次のとおりとする。
設立時代表理事  八木 朝子
設立時理事    八木 朝子
設立時理事    高津 昌吾
設立時理事    小野 美智子
設立時理事     山本 勝徳
設立時理事    上野 勝
設立時理事    黒﨑 幸子
設立時理事    杉田 淑子
設立時理事    藤田 志保
設立時理事    森槌 康貴
設立時理事    小川 清司
設立時理事    内山 真
設立時理事    中山 秀章
設立時監事    阿部 一佳
設立時監事    難波 一義
 この法人の設立時理事及び監事の任期は令和4年(2022年)開催の定時社員総会の終結の時までとし、設立時代表理事(理事長)の1期目は第17条第3項ただし書きの規定の適用についてはこれを含めない。

令和2年7月31日 作成
令和2年8月 7日 認証
令和2年9月 1日 設立